国に対して要請証文取り消し請求を提起しました。
新型コロナウイルスワクチンの接種は有効性安全性に関して、リアルワールド経済の公開というのは、これはもうURもなく、国民の健康医療並びに生活経済に直結した決定性に重要な意味を持ちます。
ですから、この公開を政府厚労省はきちっとしていただかないといけないというふうに確信します。
65歳から69歳、70歳から79歳のところを見ていただけますと、なんと10万人当たりの新規感染者数、陽性者数は2回接種済みで未接種者に比べて4倍ですね。
2021年の5月にアドバイサリーボードに提出された資料では、きちっと未接種者の機種率、2回1回接種者、2回接種者の機種率と書いてあって、
赤字でですね、65歳以上では確かにワクチン接種によって致死率が高がっているけれど、全年齢では致死率がワクチン接種によって高くなっているわけです。
そういうパラドキカなわけです。
そういうことから、そういう機種に致死率についてのデータは公開してました。
これも歴史として公開しているところが、昨年のデータでは全部それを削っているわけです。
だから実際にワクチン接種によって感染は防げられないけれども、重症感性が入れるみたい、死亡率も下がるんだという説明の下に表例されてきて、全年齢にこれが行われたわけですよ。
だけど、全年齢に打つという根拠は、すでに2021年の2月のアドバイサリーボードで、それはもうなくなっているはずなんですね。
2を高がらず接種を進めてきた、これは国家の重大な危機だと私は認識しています。
そういうことから、今回の訴訟に関してはということであります。